「青色申告会」は、青色申告をしている小規模事業者で組織された納税者団体です。正しい申告・納税を進め、公平な税制の創設、社会保障制度の改善を要望し、税制史上数々の成果を上げてきました。
今日では、全国各地に3,000会以上、会員は105万人を超え、会員の中から選ばれた役員を中心に自主的・民主的に運営されています。その活動は各会ごとに特色を持ち、後継者を中心とした青年部や配偶者専従者を中心とした女性部が組織されるなど、多彩に展開されています。
松阪青色申告会について
①記帳・決算・申告の指導相談
◎記帳相談(随時)･･･簡易簿記・複式簿記・パソコン会計
◎年末調整・決算説明会(12月)
◎税理士の先生による決算、申告時期無料相談(2月)
※他に消費税の相談会や税制改正の研修会なども開催しております。②会計ソフト・テキストの販売
◎初心者にやさしいパソコン会計ソフト「ブルーリターンA」を販売しています。青色申告決算書、所得税、消費税の申告書も簡単に作成できます。
◎日常の記帳から決算までわかりやすく説明した「青色申告者のためのやさしい複式簿記」をはじめとしたテキスト等を販売しています。③福利厚生・親睦
◎会員の方だけがご利用できるおトクな「全青色共済」「全青色傷害」「疾病入院保障」をはじめ、将来の退職に備えた「小規模企業共済制度」などを取り扱っています。
◎会員の皆様の親睦が深まる会員研修旅行、青年部・女性部・OA部が中心となった勉強会、レクレーションなどを実施しています。
◎会員優待券付きの人間ドック、PET検診をご案内しております。④各部会活動
◎女性部
◎OA部⑤情報の提供
◎機関紙(毎月)、会報(年3回)の配布
◎青色申告会員必携(年1回)の配布(希望者のみ)⑥税制改正要望
◎個人事業と法人企業の税負担の不均衡を是正するため、個人企業経営者の勤労性を認めた税制「事業主報酬制度」の創設などを要望しています。
◎相続等の発生により、事業承継が行われた場合、小規模事業者の経営基盤が損なわれることがないよう、他の先進国と同様、事業用資産を非課税にすること等、「事業承継税制」の創設を要望しています。⑦税制改正運動の歴史
《青色申告会の税制改正運動の歴史》
■昭和27年
青色専従者控除制度の創設
■昭和28年
帳簿の簡易化(簡易帳簿が認められる)
■昭和36年
配偶者控除の創設
■昭和37年
住民税の課税方式の統一
■昭和42年
所得税・住民税・事業税の三税申告一本化
■昭和43年
青色事業専従者・完全給与制の創設
■昭和47年
青色申告控除10万円の創設
■昭和49年
相続税の「遺産にかかる配偶者控除」「配偶者に対する税額控除」、贈与税の「配偶者控除」が認められる
■昭和50年
相続税について配偶者が取得した遺産総額の1/3または4,000万円まで非課税贈与税の配偶者控除1,000万円に引き上げ
■昭和56年
配偶者の相続分1/2に引き上げ
■昭和60年
個人事業税 事業主控除240万円に引き上げ
■平成5年
青色申告特別控除35万円創設 個人事業税の事業主控除270万円に引き上げ
■平成6年
相続税の税率・課税最低限等の改正による負担軽減 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充など
■平成7年
地価下落を反映した固定資産税の負担軽減
■平成9年
著しい地価下落を反映した固定資産税額の据え置き・引き下げ
■平成10年
青色申告特別控除額45万円に引き上げ
■平成12年
青色申告特別控除額55万円に引き上げ
■平成17年
青色申告特別控除額65万円に引き上げ